>> Ⅰ. 会議報告、他
>> Ⅱ. 主な事業活動報告 |
| Ⅰ. |
会議報告、他 |
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(1) |
第68回定時総会 |
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1. |
| 開催日時 |
令和5年5月18日(木) 午前11時4分 |
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2. |
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3. |
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4. |
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5. |
決議事項 |
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以下、第1号議題より第4号議題までいずれも全会一致で承認可決した。
| 第1号議題 |
令和4年度活動報告書の件 |
| 第2号議題 |
令和4年度決算書および事業報告書承認の件 |
| 第3号議題 |
令和5年度事業計画承認の件 |
| 第4号議題 |
令和5年度収支予算承認の件 |
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(2) |
臨時総会 |
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［４月・１回目］ |
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1. |
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2. |
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3. |
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4. |
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5. |
決議事項 |
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今年度の東映株式会社の代表取締役の異動で吉村文雄氏が代表取締役社長に昇格したため、定款第２３条１項の定めにより手塚理事の補欠として当連盟理事に推薦したい旨の提案がなされ、本議案の提出につき理事の同意を得ている旨を述べて議場に諮った結果、満場一致で承認可決した。
吉村文雄氏はその席上において理事就任を承諾した。
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6. |
役員 |
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| 代表理事(会長) |
島谷 能成 |
| 常務理事 |
迫本 淳一 |
| 理事 |
吉村 文雄（新任） |
| 理事 |
夏野 剛 |
| 理事 |
後藤 禎一 |
| 理事 |
丸山 昌宏 |
| 理事 |
佐々木 伸一 |
| 監事 |
松岡 宏泰 |
| 監事 |
多田 憲之 |
| 顧問 |
大谷 信義 |
| 顧問 |
角川 歴彦 |
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［６月・２回目］ |
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1. |
開催日時 |
令和5年6月15日(木) 午後0時6分 |
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2. |
開催場所 |
映連会議室 |
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3. |
総社員数（総社員会社） |
４社 |
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4. |
出席社員数 |
４名 |
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5. |
決議事項 |
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今年度の松竹株式会社の代表取締役の異動で髙𣘺敏弘氏が代表取締役社長に昇格したため、定款第２３条１項の定めにより当連盟監事に推薦したい旨の提案がなされ、本議案の提出につき監事の同意を得ている旨を述べて議場に諮った結果、満場一致で承認可決した。
髙𣘺敏弘氏はその席上において監事就任を承諾した。
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6. |
役員 |
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| 代表理事(会長) |
島谷 能成 |
| 常務理事 |
迫本 淳一 |
| 理事 |
吉村 文雄 |
| 理事 |
夏野 剛 |
| 理事 |
後藤 禎一 |
| 理事 |
丸山 昌宏 |
| 理事 |
佐々木 伸一 |
| 監事 |
髙𣘺 敏弘（新任） |
| 監事 |
松岡 宏泰 |
| 監事 |
多田 憲之 |
| 顧問 |
大谷 信義 |
| 顧問 |
角川 歴彦 |
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(3) |
年頭記者会見 |
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毎年１月開催の「新年記者発表」は、日本映画記者会、東京映画記者会、在京テレビ局、業界紙を対象に各社１名での出席（約４０名）、その他希望者はGoogleMeet生配信に参加（約１５０名）してもらい開催した。
冒頭、島谷会長より２０２３年における全国映画概況の発表が行われた。
続いて、松竹㈱・髙𣘺社長、東宝㈱・松岡社長、東映㈱・吉村社長、㈱KADOKAWA・夏野社長より各社の２０２４年に対する意欲的な抱負が述べられた。
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(4) |
理事会・加盟社社長連絡会・各部会・委員会は、令和５年度の事業計画の遂行と直面する諸問題の検討、情報交換等を行うために定期的に開催した。 |
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| Ⅱ. |
主な事業活動報告 |
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1. |
映画事業の質的改善の施策に関する事項 |
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イ） |
映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかけた。 |
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ロ） |
映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力した。 |
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ハ） |
「映画館に行こう！」実行委員会において、映画人口２億人を達成するための施策を推進した。 |
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ニ） |
知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言した。 |
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ホ） |
新人脚本家育成を目的とした、城戸賞運営委員会が主催する「第４９回城戸賞」の募集を行い、本年は４２４編（８月１８日必着締切）の応募があり、１０編の最終候補作品から選考委員により「大賞１編、準入賞１編、佳作２編」を選出、１２月１日、第６８回「映画の日」中央式典の中で表彰した。 |
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ヘ） |
文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に協力し、人材育成事業を推進した。 |
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ト） |
国連総会において決議された障害者権利条約の批准を鑑み映画のバリアフリー化に関する取り組みを推進した。 |
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チ） |
４Ｋ及び８Ｋといった超高精細映像への期待が高まる中、国際標準化への動向に留意し、映画界として研究に努めた。 |
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リ） |
ＤＸ時代に適応したビジネス基盤の整備について、該当する各部会においてその課題を抽出し、研究・検討を図ることに努めた。 |
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ヌ） |
一般社団法人日本映画制作適正化機構の協賛会員となり、映画産業の持続的な発展を図ることに努めた。 |
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2. |
映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項 |
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イ） |
ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力した。 |
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ロ） |
｢映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力した。また、当連盟推薦の４０年勤続者１８名が１２月１日中央式典に於いて表彰された。 |
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ハ） |
｢トーキョーシネマショー２０２３」を外配協、ＭＰＡ、全興連と共に開催した。 |
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ニ） |
毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力した。 |
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ホ） |
ぴあフィルムフェスティバルを支援し、映画界の発展に資する新しい才能の発見と育成を図ることに努めた。 |
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ヘ） |
我国唯一の映画を専門とする国立機関として設置された独立行政法人国立美術館「国立映画アーカイブ」の事業運営に協力した。 |
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ト） |
映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援した。 |
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3. |
映画事業の輸出振興に関する事項 |
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イ） |
日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力した。 |
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ロ） |
映画による国際文化交流を推進し、日本映画の振興に資するため、文化庁文化芸術振興費補助金・国際共同製作映画支援事業に協力した。 |
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ハ） |
経済産業省のコンテンツ海外展開促進事業予算を有効に活用し、海外マーケットにおけるビジネスの一層の活性化を図ることに努めた。 |
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ニ） |
米国アカデミー賞国際長編映画賞部門への日本の窓口として、第三者選考委員会を設けエントリー作品の選考を行い、本年は『PERFECT DAYS』を選出した。 |
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ホ） |
コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「ＣＪマーク」商標の表示等により海賊版の摘発を推進に努めた。 |
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ヘ） |
ユニジャパンが運営するＴＩＦＦＣＯＭをさらにグローバルに通用する国際映像見本市に進化させるべく、関係省庁と共に、その取組を支援した。 |
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4. |
依頼に応ずる必要な証明鑑定に関する事項 |
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日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、ＥＵ諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行った。 |
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5. |
映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計、作成及び発行等に関する事項 |
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イ） |
日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行に協力した。 |
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ロ） |
「映連データベース」の運営を行っている。 |
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6. |
映画事業諸般について外部との折衝連絡に関する事項 |
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イ） |
関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努めた。 |
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ロ） |
文化芸術推進フォーラムに参加し、文化芸術基本法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行った。 |
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ハ） |
コロナ禍で被ったダメージからの再生に向けて、映画産業界全体（製作、配給、興行）で行う取組に協力した。 |
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ニ） |
道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行った。 |
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ホ） |
ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図ることに努めた。 |
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ヘ） |
「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行った。 |
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7. |
映画事業関係法規の調査研究及びその改善協力に関する事項 |
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イ） |
映画事業関係法規の問題点について検討を行い、改正等の意見具申を行った。 |
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ロ） |
文化庁の文化審議会著作権分科会、内閣官房知的財産戦略推進事務局の審議会等において、映画製作者としての意見を述べた。 |
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8. |
映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全に関する事項 |
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イ） |
「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みを推進に努めた。 |
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ロ） |
不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努めた。 |
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ハ） |
我国におけるオンライン著作権侵害を防ぐため、サイトブロッキングの導入等を推進する取組に協力した。 |
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ニ） |
著作権法第３８条１項による映画の非営利無料上映について、対策を検討した。 |
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ホ） |
映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復とデジタルアーカイブ化の促進について、また、ボーンデジタル映画の適正且つ合理的な保存方法の確立に向けて国立映画アーカイブの取組に協力した。 |
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ヘ） |
私的録画補償金制度に基づき当連盟に分配された補償金を、会員社に対して配分すると共に、形骸化した同制度に代替する「クリエーターへの適切な対価の還元」について文化庁を中心に関係省庁及び関係団体とも緊密に連携し協議を行った。 |
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9. |
前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 |
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イ） |
ホームページによる当連盟の広報活動等を行った。 |
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ロ） |
全国興行生活衛生同業組合連合会主催の「映画サービスデー」（毎月１日、１２月１日の映画の日）の資材を活用し、本事業のアピールに協力した。 |
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ハ） |
関係官庁、各団体他の啓蒙活動の告知依頼のポスター掲示、チラシ等の配布に協力した。 |
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