一般社団法人日本映画製作者連盟

歴史

昭和20年12月1日	「映画製作者連合会」として発足
		戦時中の統制によって作られた団体が次々と解散を命じられて荒廃した日本映画の存続と復興を行うため、当時企業統制によって残った劇映画３社（松竹(株)・東宝(株)・大日本映画製作(株)）、ニュース短篇教育映画４社（(株)朝日映画社・(株)電通映画社・理研科学映画(株)・合資会社横浜シネマ）の任意団体として発足。
昭和22年3月	「日本映画連合会」と改称
		劇映画４社（松竹(株)・東宝(株)・大映(株)・(株)新東宝）、ニュース短篇教育映画５社（(株)朝日映画社・(株)電通映画社・理研科学映画(株)・合資会社横浜シネマ・(株)日本映画社）で構成。「会員相互の協力によって映画の倫理的標準を維持し、娯楽価値のみならず、その社会的有用性を高め、また業界から不正あるいは不法の行為を除くことに協力し、映画事業の健全な発達を図ること」を目的とする。
昭和24年8月	富士写真フィルム(株)・小西六写真工業(株)・長瀬産業(株)・大沢商会・松竹商事(株)が入会。
昭和24年12月	東京映画配給(株)（昭和26年、東京映画配給(株)、東横映画(株)、(株)太秦スタジオが合併して東映(株)となる）が入会。
昭和30年12月	通商産業省より社団法人の認可を受け「社団法人日本映画連合会」として新発足。
昭和31年	(株)東洋現像所、(株)東京現像所入会。
昭和32年6月	「社団法人日本映画製作者連盟」に改組新発足。
		松竹(株)・東宝(株)・大映(株)・東映(株)・(株)新東宝・日活(株)の６社で構成。
平成22年4月	「一般社団法人日本映画製作者連盟」に移行

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