映連について
事業計画書

平成28年度事業計画

 定款第4条に定められている事業の達成に努力すると共に、本年度は、特に下記の事業の推進に努めるものとする。


1. 映画事業の質的改善の施策に関する事項
  イ) 映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかける。
  ロ) 映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力する。
  ハ) 「映画館に行こう!」実行委員会において、映画人口2億人を達成するための施策を推進する。
  ニ) 知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言を行う。
  ホ) 新人脚本家育成を目的として「城戸賞」を運営する。
  ヘ) 文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に協力し、人材育成事業を推進する。
  ト) 国連総会において決議された障害者権利条約の批准を鑑み映画のバリアフリー化に関する取り組みを推進する。
  チ) 4K及び8Kといった超高精細映像への期待が高まる中、国際標準化への動向に留意し、映画界として研究に努める。
  リ) 当連盟加盟社をはじめとしたコンテンツの配信権を有する事業者が展開する直営型映像配信事業に協力する。
     
2. 映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項
  イ) JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力する。
  ロ) 「映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力する。
  ハ) 「トーキョーシネマショー2016」を外配協、MPA、全興連と共に開催する。
  ニ) 毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力する。
  ホ) ぴあフィルムフェスティバルを支援し、映画界の発展に資する新しい才能の発見と育成を図る。
  ヘ) 東京国立近代美術館フィルムセンターの優秀映画鑑賞推進事業等に協力する。
  ト) 映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援する。
     
3. 映画事業の輸出振興に関する事項
  イ) 日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力する。
  ロ) 映画による国際文化交流を推進し、日本映画の振興に資するため、文化庁文化芸術振興費補助金・国際共同製作映画支援事業に協力する。
  ハ) 上海市文化広播影視管理局に働きかけ、上海国際映画祭及び上海市芸術電影連盟との関係構築を図り、映像分野における日中両国の交流促進に努める。
  ニ) 著しく成長する中国映画市場への参入を目途とした、日中合作協定の成立等の政府による政策対応に協力する。
  ホ) アジア太平洋映画祭へ参加し、日本映画の振興を図る。
  へ) ジャパン・コンテンツローカライズ&プロモーション支援助成金を有効に活用し、TIFFCOM2016及び海外マーケットにおけるビジネスの一層の活性化を図る。
  ト) 米国アカデミー賞外国語映画賞部門への日本の窓口として、エントリー作品の選考を行う。
  チ) コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「CJマーク」商標の表示等により海賊版の摘発を推進する。
     
4. 依頼に応ずる必要な証明鑑定に関する事項
   日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、EU諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行う。
     
5. 映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計、作成及び発行等に関する事項
  イ) 日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行協力を行う。
  ロ) 「映連データベース」の運営を行う。
     
6. 映画事業諸般について外部との折衝連絡に関する事項
  イ) 関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努める。
  ロ) 道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行う。
  ハ) ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図る。
  ニ) 「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行う。
     
7. 映画事業関係法規の調査研究及びその改善協力に関する事項
  イ) 映画事業関係法規の問題点について検討を行い、改正等の意見具申を行う。
  ロ) 文化庁の文化審議会著作権分科会、内閣官房知的財産戦略推進事務局の審議会等において、映画製作者としての意見を述べる。
  ハ) 国際映画製作者連盟に加盟し、世界知的所有権機関における映画事業関係法規の国際的な動向についても留意し、映画製作者の権利の確保に努める。
     
8. 映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全
  イ) 「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みを推進する。
  ロ) 不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努める。
  ハ) ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会に参加し、インターネットによる著作権侵害の駆逐を推進する。
  ニ) 著作権法第38条1項による映画の非営利無料上映について、対策を検討する。
  ホ) 映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復とデジタルアーカイブ化の促進について、また、ボーンデジタル映画の適正且つ合理的な保存方法の確立に向けて関係省庁に働きかけを行う。
  ヘ) 形骸化した私的録画補償金制度に代替する「クリエーターへの適切な対価の還元」について文化庁を中心に関係省庁及び関係団体とも緊密に連携し協議してゆく。
     
9. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

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