映連について
事業報告書

令和2年度 映連事業報告書

>> Ⅰ. 会議報告、他
>> Ⅱ. 主な事業活動報告
Ⅰ. 会議報告、他
  (1) 第65回定時総会
    1.
開催日時 令和2年5月21日(木) 午前11時17分
    2.
開催場所 ザ・プリンス パークタワー東京/地下2階「さざんか」
    3.
総社員数(総社員会社) 4社
    4.
出席社員数(表決委任者含) 4名
    5. 決議事項
     
 第1号議題  令和元年度活動報告書の件
 第2号議題  平成31年度決算書および事業報告書承認の件
 第3号議題 令和2年度事業計画承認の件
 第4号議題 令和2年度収支予算承認の件
 第5号議題 任期満了に伴う役員改選の件

 以上、第1号議題より第4号議題までいずれも全会一致で承認可決した。
 第5号議題について、定款26条第1項の規定により理事7名および監事2名が本定時総会の終結と同時に任期満了し退任することになるのでその改選の必要がある旨を述べ、その選任方法を諮ったところ、議場から議長の指名に一任したいとの発言があり、議長は下記の者をそれぞれ指名し、これらの者につきその可否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、下記のとおり再選重任することに可決確定した。各被選任者はいずれも席上その就任を承諾した。
 また、総会終了後開催の定例理事会に於いて、代表理事(会長)、常務理事の選定ならびに顧問の選任については議長に一任する旨で全会一致にて承認可決し、会長がそれぞれ委嘱した。
 なお、松岡功氏は当理事会終結時点において任期満了で顧問を退任した。

6. 役員
 代表理事(会長) 岡田 裕介
 常務理事 島谷 能成
 理事 迫本 淳一
 理事 井上 伸一郎
 理事 古森 重隆
 理事 朝比奈 豊
 理事 小林 力
 監事 多田 憲之
 監事 濵村 喜代志
 顧問 大谷 信義
 顧問 角川 歴彦
   
(2) 臨時総会
  [6月・1回目]
  1.
開催日時 令和2年6月18日(木)  午前12時
  2.
開催場所 映連会議室
  3.
総社員数(総社員会社) 4社
  4.
出席社員数(表決委任者含) 4名
  5. 決議事項
   
 議題  理事選任の件

 小林力氏(三葉興業株式会社・代表取締役社長)より全国興行生活衛生同業組合連合会会長職退任に伴い当連盟理事を辞任の申し出を受け、後任に佐々木伸一氏(佐々木興業株式会社・代表取締役社長/全国興行生活衛生同業組合連合会・新会長)を選任することを議場に諮った結果、満場一致で承認可決した。
 佐々木氏は席上その就任を承諾した。

 理事:小林  力(退任)
 理事:佐々木 伸一(新任)

  6. 役員
   
 代表理事(会長) 岡田 裕介
 常務理事 島谷 能成
 理事 迫本 淳一
 理事 井上 伸一郎
 理事 古森 重隆
 理事 朝比奈 豊
 理事 佐々木 伸一
 監事 多田 憲之
 監事 濵村 喜代志
 顧問 大谷 信義
 顧問 角川 歴彦
   
  [7月・2回目]
  1.
開催日時 令和2年7月16日(木)  午前12時
  2.
開催場所 映連会議室
  3.
総社員数(総社員会社) 4社
  4.
出席社員数(表決委任者含) 4名
  5. 決議事項
   
 議題  監事選任の件

 東映株式会社の役員人事で、代表取締役の異動(社長交代)に伴い多田憲之氏から監事辞任の申し出を受け、定款第23条1項の定めにより多田憲之氏の補欠として手塚治氏(東映株式会社・代表取締役社長)を選任することを議場に諮った結果、満場一致で承認可決した。
 手塚氏は席上その就任を承諾した。

 監事:手塚 治(新任)

 また、臨時総会終了後開催の定例理事会に於いて、多田憲之氏を参与に推薦したい旨の提案がなされ、審議の結果、一同異議なく承認可決し、会長が委嘱した。
 多田憲之氏は参与に就任することを承諾した。

 参与:多田 憲之(就任)

  6. 役員
   
 代表理事(会長) 岡田 裕介
 常務理事 島谷 能成
 理事 迫本 淳一
 理事 井上 伸一郎
 理事 古森 重隆
 理事 朝比奈 豊
 理事 佐々木 伸一
 監事 手塚 治
 監事 濵村 喜代志
 顧問 大谷 信義
 顧問 角川 歴彦
 参与 多田 憲之
   
  [12月・3回目]
  1.
開催日時 令和2年12月17日(木)  午前11時30分
  2.
開催場所 ザ・プリンス パークタワー東京/地下2階「きんもくせい」
  3.
総社員数(総社員会社) 4社
  4.
出席社員数(表決委任者含) 4名
 本日の臨時総会は定足数を満たしたため、定款第18条の規定により有効に成立する旨を告げ、会長不在のため選ばれて島谷常務理事が議長となり議長となり、議事を進行した。
  5. 決議事項
   
 議題  理事および監事選任の件

 議長より、会員である東映株式会社代表者であり当連盟の理事および代表理事(会長)である岡田裕介氏が令和2年11月18日に死亡したため、その後任に理事1名を選任する必要がある旨を述べ、補欠として本総会の終結の時をもって監事を辞任する手塚治氏を理事に推薦したい旨を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。
 これによって、監事が欠員となるため、手塚治氏の補欠として、参与の多田憲之氏を監事に推薦したい旨を議場に諮ったところ、満場一致で承認可決した。
 なお、任期は定款第26条2項の定めにより各前任者の任期が満了する時までとなる。
 手塚治氏および多田憲之氏は本総会の終結の時をもって就任を承諾し、就任挨拶を述べた。

 理事:手塚 治
 監事:多田 憲之

 また、臨時総会終了後開催の定例理事会に於いて、議長は、定款第23条第2項の規定に基づき、当法人の代表理事(会長)および常務理事を選定したい旨を述べ、その選定方法を諮ったところ、議場より島谷能成氏を代表理事(会長)、迫本淳一氏を常務理事に推薦したい旨の提案がなされ、一同これを承認したので、下記の者を指名し、この者につきその可否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、下記のとおり可決確定した。

 代表理事(会長):島谷 能成
 常務理事:迫本 淳一

  6. 役員
   
 代表理事(会長) 島谷 能成
 常務理事 迫本 淳一
 理事 手塚 治
 理事 井上 伸一郎
 理事 古森 重隆
 理事 朝比奈 豊
 理事 佐々木 伸一
 監事 多田 憲之
 顧問 大谷 信義
 顧問 角川 歴彦
   
(3) 監事辞任報告(10月定例理事会)
  1.
開催日時 令和2年10月15日(木曜日) 午前12時
  2.
開催場所 「映連会議室」
  3.
総社員数(総社員会社) 4社
  4.
出席社員数(表決委任者含) 4名
  5. 決議事項
   
 第0号議案  監事辞任の件

 岡田会長より、濵村監事から9月25日付けで監事辞任届書を受理した旨を議場に報告した。
 定款により、辞任の場合は本人の意思表示が代表者に到達すれば効力が発生するため、総会での承認は特に必要ない旨と、監事は一人以上いれば問題ない旨を確認し、議場に於いて一同これを了承した。

 監事:濵村 喜代志(辞任)

   
(4) 年頭記者会見
 毎年1月開催の「新年記者発表」は、緊急事態宣言発出中のため会場での発表を一旦中止し、前年来場者に島谷会長からの新年のご挨拶及び映画概況のリリース文と併せて「2020年映画産業統計」資料を開催予定日の1月27日(水)午後にFAX送付、そして例年同様、統計データのみ公式ホームページ内の掲載による発表に切り替えた。
 後日、緊急事態宣言解除後に改めて記者会見を行う予定である。
   
(5)  理事会・加盟社社長連絡会・各部会・委員会は、令和2年度の事業計画の遂行と直面する諸問題の検討、情報交換等を行うために定期的に開催した。
 
Ⅱ. 主な事業活動報告
  1. 映画事業の質的改善の施策に関する事項
    イ) 映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかけた。
    ロ) 映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力した。
    ハ) 「映画館に行こう!」実行委員会において、映画人口2億人を達成するための施策を推進した。
    ニ) 知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言した。
    ホ) 新人脚本家育成を目的とした、城戸賞運営委員会が主催する「第46回城戸賞」の募集を行い、本年は406編(8月20日必着締切)の選考対象作品があり、10編の最終候補作品から選考委員により「準入賞1編」「佳作2編」を選出、12月1日、第65回「映画の日」中央式典の中で表彰した。
    ヘ) 文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に協力し、人材育成事業を推進した。
    ト) 国連総会において決議された障害者権利条約の批准を鑑み映画のバリアフリー化に関する取り組みを推進した。
    チ) 4K及び8Kといった超高精細映像への期待が高まる中、国際標準化への動向に留意し、映画界として研究に努めた。
    リ) 当連盟加盟社をはじめとしたコンテンツの配信権を有する事業者が展開する直営型映像配信事業に協力した。
       
  2. 映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項
    イ) JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力した。
    ロ) 「映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力した。また、当連盟推薦の40年勤続者27名が12月1日中央式典に於いて表彰された。
    ハ) 「トーキョーシネマショー2020」を外配協、MPA、全興連と共に開催した。
    ニ) 毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力した。
    ホ) ぴあフィルムフェスティバルを支援し、映画界の発展に資する新しい才能の発見と育成を図った。
    ヘ) 我国唯一の映画を専門とする国立機関として設置された独立行政法人国立美術館「国立映画アーカイブ」の事業運営に協力した。
    ト) 映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援した。
       
  3. 映画事業の輸出振興に関する事項
    イ) 日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力した。
    ロ) 映画による国際文化交流を推進し、日本映画の振興に資するため、文化庁文化芸術振興費補助金・国際共同製作映画支援事業に協力した。
ハ) 上海市文化広播影視管理局に働きかけ、上海国際映画祭及び上海市芸術電影連盟との関係構築を図り、映像分野における日中両国の交流促進に努めた。
ニ) アジア太平洋映画祭へ参加し、日本映画の振興を図ることに努めた。
ホ) コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)を有効に活用し、海外マーケットにおけるビジネスの一層の活性化を図ることに努めた。
ヘ) 米国アカデミー賞国際長編映画賞部門への日本の窓口として、第三者選考委員会を設けエントリー作品の選考を行い、本年は『朝が来る』を選出した。
ト) コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「CJマーク」商標の表示等により海賊版の摘発に努めた。
   
  4. 依頼に応ずる必要な証明鑑定に関する事項
     日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、EU諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行った。
     
  5. 映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計、作成及び発行等に関する事項
    イ) 日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行に協力した。
    ロ) 「映連データベース」の運営を行っている。
       
  6. 映画事業諸般について外部との折衝連絡に関する事項
    イ) 関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努めた。
    ロ) 文化芸術推進フォーラムに参加し、文化芸術基本法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行った。
    ハ) 道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行った。
    ニ) ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図ることに努めた。
    ホ) 「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行った。
       
  7. 映画事業関係法規の調査研究及びその改善協力に関する事項
    イ) 映画事業関係法規の問題点について検討を行い、改正等の意見具申を行った。
    ロ) 文化庁の文化審議会著作権分科会、内閣官房知的財産戦略推進事務局の審議会等において、映画製作者としての意見を述べた。
    ハ) 国際映画製作者連盟に加盟し、世界知的所有権機関における映画事業関係法規の国際的な動向についても留意し、映画製作者の権利の確保に努めた。
       
  8. 映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全に関する事項
    イ) 「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みの推進に努めた。
    ロ) 不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努めた。
    ハ) ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会に参加し、インターネットによる著作権侵害の駆逐推進に努めた。
    ニ) 我国におけるオンライン著作権侵害を防ぐため、リーチサイトの違法化、サイトブロッキングの導入等を推進する取組に協力した。
    ホ) 著作権法第38条1項による映画の非営利無料上映について、対策を検討した。
    ヘ) 映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復とデジタルアーカイブ化の促進について、また、ボーンデジタル映画の適正且つ合理的な保存方法の確立に向けて国立映画アーカイブの取組に協力した。
    ト) 形骸化した私的録画補償金制度に代替する「クリエーターへの適切な対価の還元」について文化庁を中心に関係省庁及び関係団体とも緊密に連携し協議を行った。
       
  9. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
    イ) ホームページによる当連盟の広報活動等を行った。
    ロ) 全国興行生活衛生同業組合連合会主催の「映画サービスデー」(毎月1日、12月1日の映画の日)の資材を活用し、本事業のアピールに協力した。
    ハ) 関係官庁、各団体他の啓蒙活動の告知依頼のポスター掲示、チラシ等の配布に協力した。

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